2021.08.20
《コラムメルマガ編》Vol.15【家を売る】損失が出た際にかかる税金 茅ヶ崎市・藤沢市・寒川町の不動産のことなら湘南DAIKATSU不動産へ!
今回は、家の売却に伴って出た損失に伴う税金について説明します。
家を売ったとき、必ずしも利益が出るというわけでは有りません。
購入金額よりも売値が低くなり、売却損が出てしまったとしても、
特例を利用することで税金を安く抑えることができます。
【家を売って損失が出たときに使える特例】
■売却損とは
不動産を売却した際、購入したときの価格よりも売却価格が低かったときには
結果的に「損失が出た」ということになり、これを売却損という言い方をします。
長く住んでいた家であれば、どうしても購入したときよりも資産価値は
落ちていくものです。
そのため、売却損が出てしまうことは珍しいことではありません。
■所得税と住民税を減額することができる「損益通算」
売却損が出た場合、所定の手続きを踏むことによって税金の軽減措置を受けることができます。
軽減措置の対処となるのは所得税、住民税です。「損益通算」と言って、不動産取引において生じた売却損を別の課税所得から相殺することでトータルの税額を減額する、という仕組みになっています。
以下、
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3203.htm/「国税庁HP」より抜粋)
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不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
[平成31年4月1日現在法令等]
個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
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ただし不動産の場合は、そもそもの商品価値が数千万円単位と大きな金額になるので、売却損が出てもできるだけ安く抑えることが重要になって来るということを頭に置いておいてください。
👇POINT👇
売却損が出た場合、所得税と住民税を減額することができる「損益通算」などの税制措置があります。
自宅を売却した場合の金額は様々ですので一概には言えないのですが、
不動産のプロにとって税金の専門知識は必須項目。
わからないことがあったら、案ずるよりどんどん質問をしてベストな方法を選んでいきましょう。
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